事業承継支援について

日本の中小企業の6割以上が後継者不在と言われています。

このままでは、世界に誇れる技術やノウハウが、経営者の引退とともに消えていく。私たちはそれを止めたい。

事業承継支援は、後継者不在の解決から承継計画の策定・実行まで、一貫して伴走するサービスです。

事業承継の3つの選択肢

承継方法概要適しているケース
親族承継子や親族に引き継ぐ後継者候補がいる、家業として残したい
従業員承継（MBO）役員・従業員に引き継ぐ社内に適任者がいる、会社の文化を守りたい
M&A承継第三者に売却・統合後継者がいない、成長資金が必要

どの形が正解かは、会社の状況や経営者の想いによって異なります。まず現状を整理し、最適な選択肢を一緒に探します。

なぜ事業承継は難しいのか

多くの経営者が承継を先送りにしてしまう理由があります。

  • 何から始めればいいかわからない — 税金、株式、後継者育成…論点が多すぎる
  • 後継者が決まらない — 子供は継ぎたがらない、社内に適任者がいない
  • 相談相手がいない — 社内には言いづらい、顧問税理士は専門外
  • まだ早いと思ってしまう — 気づいたときには手遅れになることも

承継準備には5〜10年かかることも珍しくありません。「まだ早い」と思った今が、始めどきです。

私たちのアプローチ

1. 現状を可視化する

会社の財務状況、株式構成、後継者候補の有無、事業の強み・課題を整理します。「何が承継のボトルネックか」を明確にするところから始めます。

2. 選択肢を比較する

親族承継、従業員承継、M&A承継それぞれのメリット・デメリットを、御社の状況に合わせて具体的に比較。どの道を選ぶか、納得のいく判断ができるよう支援します。

3. 承継計画を策定する

選んだ方法に応じて、具体的な承継計画を策定。税務対策、株式移転、後継者育成、組織体制の整備など、必要な施策を洗い出します。

4. 実行を伴走する

計画は作って終わりではありません。後継者への引き継ぎ、従業員への説明、取引先・金融機関への対応など、実行フェーズも伴走します。

支援領域

領域支援内容
現状分析財務分析、株式構成の整理、後継者候補の評価
承継方法の検討親族・従業員・M&A各選択肢の比較、最適解の提案
税務・法務対策相続税・贈与税対策、株式移転スキームの設計
後継者育成経営者としての育成計画、権限移譲の段階設計
M&A支援買い手探索、条件交渉、デューデリジェンス、PMI
関係者調整従業員説明、取引先・金融機関への対応支援

事業承継の典型的なタイムライン

現状把握（1〜2ヶ月）  → 財務・株式・後継者候補の整理
方針決定（2〜3ヶ月）  → 承継方法の比較・決定
計画策定（3〜6ヶ月）  → 税務対策・株式移転・育成計画
実行（1〜5年）        → 後継者育成・段階的な権限移譲
承継完了             → 経営権の正式移転

承継方法によって期間は大きく異なります。M&A承継は比較的短期間（6ヶ月〜1年）、親族承継は長期（3〜10年）になることが多いです。

こんな課題をお持ちの方へ

  • 後継者がいない、または決まっていない
  • 子供が継ぎたがらない
  • 承継の準備を始めたいが、何からやればいいかわからない
  • 会社を売却することも視野に入れている
  • 税金のことが心配

事業再生との連携

業績が悪化している状態での承継は難しくなります。必要に応じて、事業再生コンサルティングと組み合わせて、会社を立て直してから承継する道も支援します。

お問い合わせ

事業承継についてお気軽にご相談ください。「まだ具体的に考えていない」という段階でも大丈夫です。まずは現状をお聞かせください。