採択通知が届いた翌週、あるスタートアップのCFOがこう言った。

「交付額は大きいのに、キャッシュはむしろ厳しくなってるんですよね」

珍しい話じゃない。日本ではスタートアップ向けの公的資金は増えている。でも現場では、「使えるお金」として手元に残りにくい構造がある。

何を伝えたいか

  • 予算規模と、企業が実際に使える資金は別物
  • お金は4つの層を通る過程で減っていく。特に2層目と4層目でごっそり削られる
  • 大事なのは「いくら配ったか」じゃなくて「いくら手元に残ったか」

資金の4層構造

公的資金の流れは、4つの層で見ると分かりやすい。

第1層：予算配分 省庁に配分される総予算。ニュースで出てくる「○○億円」は、だいたいここの数字。

第2層：執行・運営 事務局、審査、運営受託といった実行コストが引かれる層。

第3層：交付決定 採択企業に「名目上」配分される金額。

第4層：純資金注入 企業の持ち出しや対象外経費を引いた後の、本当の”実弾”。

現場の感覚とズレるのは、第3層と第4層の差が想像以上に大きいから。

第2層——事務局コストは見えにくいが、重い

制度を回すには、審査・管理・伴走支援といった実務が必要だ。だから民間委託自体は合理的だと思う。

ただ、透明性に問題がある。事務局費がどれだけ成果につながったのかが見えにくいと、「誰のための予算か」が曖昧になる。

企業側からすると、

  • 予算の総額は大きい
  • でも自分の口座に直接入らない費目が多い

このギャップに戸惑う。

第4層——交付額が大きくても、資金繰りは楽にならない

スタートアップが実際に苦しむのはここだ。理由は3つある。

補助率の制約 全額補助じゃない。自己負担が発生する。

間接経費の上限 実態より低い上限だと、不足分を自分で持ち出すことになる。

利益計上ができない 使い道が縛られていて、自由に使える余力資金が残らない。

結果、「売上は伸びているのにキャッシュが減る」という逆転現象が起きる。

100億円あったとして、どれくらい減るか

仮に100億円の支援枠があっても、企業が感じる実感はこう薄くなる。

  • まず運営・管理費で一定割合が引かれる
  • 交付後も、自己負担分と対象外経費で資金が出ていく
  • 申請支援コストや税負担も上乗せされる

最終的に、企業が自由に使える資金は想定よりかなり小さい。「採択されたのに楽にならない」の正体はこれだ。

改善の方向性

制度を大きく変えなくても、やれることはある。

1. 使途自由なFeeを入れる R&D補助に一定比率の利益計上を認めて、企業に裁量資金を持たせる。

2. 事務局コストを見える化する 委託費の成果指標を公開して、費用対効果を検証できるようにする。

3. 手元資金ベースでKPIを測る 「採択額」じゃなくて「純資金注入額」を政策評価の指標にする。

最後に

10兆円という規模目標は大事だ。でも現場にとって本当に効くのは、

「いくら配ったか」

じゃなくて、

「いくらが企業の意思で使える形で残ったか」

だ。

今後の論点は、予算の拡大より「資金の手触り」を高める制度設計にあると思う。